ダウン症者は一般企業で働ける？給料は？ダウン症の雇用について

障害児を持つ多くの親が不安になるのが、将来の自立です。

職を探し、仕事場へ一人で行き、生活に困らない程のお金を稼ぎ、自分で生計を立てる。症状の重さによってかなりの違いはありますが、知的障害者は非常に厳しいと言わざるを得ません。

今日はダウン症児の仕事事情を記載していきます。

一般企業の障害者雇用義務

その昔、障害者は差別迫害され、社会からはみ出されていました。しかし国と家族で障害者を支える時代から、国と家族と社会で支える時代に変わっています。“障害者雇用促進法”が１９６０年に制定され、形を変えながら進化をしていきました。

民間企業では障害者を雇用する義務があり、義務を果たさない企業にはきつーいお仕置きが与えられ、義務を果たした企業にはメリットを与えます。障害者のために！社会のために！福祉の気持ちを持って障害者を雇用する企業は少なく、国からのお仕置きを受けたくないから、メリットを得たいから障害者を雇用する、そんな企業が大半です。

寂しい事ではありますが、私たちからしたら理由はどうであれ、我が子を雇ってくれることは嬉しい事です。

雇用義務割合：
常時雇用する労働者数の2.0%（一般事業）

雇用義務を果たした場合：

法定雇用率を超える障害者を採用した場合は、一人につき２７，０００円を会社へ支給

雇用義務を果たさない場合：

法定雇用率を下回る数一人につき５０，０００円を徴収

障害者雇用安定法の問題点：

障害者雇用安定法は差別を禁止しています。採用に関しても、採用後に関しても。障害者を排除した採用活動はできません。障害を理由に雇用形態を変えたり、給料を減らしたりもできません。

しかしこの理由なら不採用や減給など通ります。

“業務遂行上一定の能力を有する”

要するに採用数の規定はありますが、障害者の中から選り好みができると言うことです。重度障害者を雇用した場合二人採用とみなす等、国も色々施策を打ち出してくれていますが重度障害者及び知的障害者の採用は依然進んでいないのが現状です。

しかし障害者を雇用した場合、企業にとって大きなメリットになることは間違いありません。自分が障害者であることを強みに、採用活動をされている方もいます。私の周りにも一般企業に働いているダウン症の人たちがいます。ぜひ悲観せず楽しく過ごしてください。

知的障害者の雇用者数

18歳以上の知的障害者数　：　約42万人

※厚生労働省「知的障害児基礎調査」より

一般企業に雇用されている知的障害者数　：　約15万人

※厚生労働省「平成25年障害者雇用実態調査」より

知的障害者の約3人に1人は一般の企業へ就職ができているようです。

やはり割合としては就労継続支援事業や自営業、または無職の方が多い現状がデータに表れています。

ダウン症はどんな職につく？

※厚生労働省「平成25年障害者雇用実態調査」より

やはり作業をする職に就いているダウン症者が多いようです。

1つの物事に集中をするダウン症者には向いているのかもしれません。

知的障害者のお給料は？

5名以上の事業場に雇用されている知的障害者の給与平均は

月収108,000円

※厚生労働省「平成25年障害者雇用実態調査」より

身体障害者の給与平均は

月収223,000円

知的障害者の給与水準はかなり低く設定されており、最低賃金に近い状態となっています。

企業は障害者雇用義務を果たすための採用とも取れるのではないでしょうか。

知的障害者の採用・募集広告はどこに？

公共職業安定所とはハローワークの事です。2位も支援学校等になりますので、国の障害者支援の一環として、職業が斡旋される仕組みが整っています。

今後障害者を雇用したい？

5名以上雇用している企業にアンケートを取っています。

今後障害者を雇用したいですか？

様々なデータを記載しましたがいかがだったでしょうか？

知的障害者の雇用に関してはかなり難しいと言えます。

しかしダウン症者は20歳になると障害年金が貰えます。さらに就労継続支援事業で働く事も可能です。一般企業への就職だけが自立だとは思いません。

自分の好きな事をし、幾何かのお金を稼ぎ、そして健康。それが一番幸せなのかもしれません。